宮崎正弘の国際ニュース・早読み [宮崎正弘の国際ニュース・早読み] - メルマ！

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　１月４日（水曜日）　貳
通巻第１６５９号　　　
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　欧米有数の年金ファンドが中国株に突入
　　資産を二倍にした投資信託も登場し、中国国内に夥しい株成金が誕生
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　世界的に著名な「投資信託」（ミューチュアルファンド）が、昨年から中国株に焦点を絞り、巨額を投じている。
日本市場の頭越しである。

　異常な株高にわきたつ上海と深セン、その余波� ��多大な恩恵にあずかるのが香港。
　株高の原因は第一にバブル破裂懸念が肥大化した不動産投資からの撤退。この巨大なカネが、昨秋より顕著に株式に突入しているとみられる。
第二は世界的なドル安への不安によりユーロへのシフトが絡む。
第三に人民元切り上げ見通しに基づいて、当面の株式購入だが、仕掛け人はゴールドマンサックス、ＵＢＳ、ＪＰモルガン、メリルリンチなど欧米金融機関であることは判明している。

その実態はといえば、欧米金融機関、投資銀行が系列に運営させている投資信託が主流だ。
ブルームバーグ（０７年１月４日付け）によれば、昨年の「中国ファンド」（投資信託の一種）で最大の稼ぎ頭はＪＰモルガンの「チャイナファンド」。じつに二倍の資産価値に増やした（３２億ド� �）。
二位はベアリング香港（９５％増）の２７億ドル。

香港株式市場で株式公開（ＩＰＯ）をなした中国工商銀行と中国人寿保険の最大の投資元は、フィデリティ（全米最大のファンドのひとつ）だった。
中国だけにおけるフィデリティ・ファンドの規模は４５億ドルである。
　
当局は銀行の貸し出し利率を劇的にあげ、さらに銀行へ自己資金率を高めさせてきたが、こうした金融政策はなにほどの効果も上げていない。

投資信託への参加者は中国国内で５０００万人に増加していると見積もられ、株長者がワンサカ誕生した。
３２万人のミリオネアが登場し、２７０万人の米国とは比べようがないとはいえ、この「俄か成金」を狙ってグッチ、エルメス、イブサンローランなど世界のブランド有名店が陸続と 店開き。とくにルイ・ビュトンは日本より中国のほうが売り上げが多くなっているそうな。

ドルは反転するか？ - アメリカ/米国不動産投資日記 - Yahoo!ブログ

先日、FRBのバーナンキ議長の「ドル安はインフレと原油高の元凶」発言がありました。

アメリカは口先では「強いドルは国益」発言を繰り返してますが、経済対策はまったくそれと逆のことをやってきたので、ほとんど「狼少年」状態でしたが、個人的には今回のバーナンキ議長の発言はひとつの転換点の気がします。

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土地 | お笑い番組

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中古住宅を購入します。 最終決済実行後、１ヵ月後に現居住者から明け渡しを受けま... - Yahoo!知恵袋

caster11211さん

仲介業者です。

残代金決済と物件（鍵）の引渡は、通常同時履行が原則ですが
売主が買い替え等で引渡しを猶予することはよくあります。
（1か月は長すぎると思いますが）

その場合、売買契約上、又は覚書等で、引渡しまでの管理責任の
所在を明らかにしているはずです（危険負担と言います）。

５分で読めて必要経費が５０万円増える！必要経費Ｑ＆Ａ（個人事業者・事業所得者）、勘定科目、青色申告決算書、収支内訳書、費用、支出、出費、事業主貸

 ５分で読めて必要経費が５０万円増える！

 

必要経費Ｑ＆Ａ

個人事業者用（事業所得者用）

内容：２０１１年１２月２８日現在

 

不動産所得の必要経費

 

お問い合わせ

夜間・休日でも回答いたします。

 

 

国税庁のサイトをご覧になりましたか？

 

国税庁のサイトでは必要経費についての具体的で詳細な例示はされていません。みなさんはネットショップのように無数に具体的な必要経費が紹介され、その中から自分に適した必要経費を検索して選べるような機能を期待されていたことでしょう。残念でした。それどころか国税庁のサイトは、必要経費の範囲について釘を刺しています。必要経費にできる時期、事業と私用（家事用）に共通する費用の区分、親族に支払う給料のことなどについて厳格な言葉を書き並べています。

 

しかし、難しく考える必要はありません！（ただし、油断も禁物です！）

 

要するに必要経費とは「事業に必要な費用」ということです。事業に必要な費用の種類は無数にあります。また、業種や業態によって異なってきます。ですから、必要経費の内容を具体的に定めることはできないのです。つまり、自分にとっての必要経費は自分で見つけ出さなければならないということです。黙っていても税務署は教えてくれませんよ！

 

このページでは、「事業に必要な費用は何であるか？」と「どの勘定科目に該当するか（青色申告決算書および収支内訳書）？」について説明しております。必要経費については、このこと以外にも重要な注意点はあります。たとえば、上記の「必要経費にできる時期」などです。しかし、とりあえずこのことは忘れて、まずは必要経費の把握と分類集計（勘定科目ごとの集計）をしてください。そして、その後に必要な修正をすることです（この修正はとても重要です！）。

 

 

租税公課

 

いきなり難しい言葉が出てきました！

 

「租税公課」あるいは「公租公課」についての一般的な意味は「税金や罰金」ですが、必要経費における租税公課ではこのすべてが必要経費になるわけではありませんので注意が必要です。

 

確定申告で納税しなければならない「所得税」（国税）は必要経費には「なりません」。確定申告から数か月遅れて納税しなければならない「住民税」（地方税＝都道府県と市町村）も必要経費には「なりません」。しかし、「事業税」（都道府県）は必要経費に「なります」。このことを理論的に説明することは大変難しいですが、一般的には、所得税と住民税は所得の一部を国や地方の運営費用として国民や住民の義務として負担するものであるから必要経費にはならない（所得の一部は国と地方のもの？）、事業税は都道府県から事業を行う上でのサービス（公共設備など）の提供を受けることに対する対価であるから必要経費になると説明されています。

 

税金で最も身近なのは「自動車税」でしょう。事業用に使っている車両の自動車税は必要経費になります。事業所にしている土地建物を自身で保有している場合には、「固定資産税」も必要経費になります（自宅と兼用している場合には事業用部分のみが必要経費となります）。「印紙」も忘れてはなりません。領収書や契約書に貼っていることでしょう（当然、自身で購入して貼った分）。

 

●行政手数料は租税公課？

業種によっては開業に際して役所の許認可が必要で、それに関して役所に手数料を払わなければならないことがあります（登録免許税という税である場合もあります）。さらに、開業してからも定期的な手続が必要でその際も役所に手数料を払わなければならないことがあります。当然、これらは必要経費にできます。印鑑証明と住民票は融資などあらゆる契約に必要です。これも、事業に関する契約であるならば当然必要経費になります。