今までの日本の経営者は、節税を一番に考えて決算書を作っている方が多かったように思います。

決算書での節税、それは大きな利益を出さず、ぎりぎりの黒字を出すことにより納税額の圧縮ということです。

私の顧客でも、売上は何億にもかかわらず当期利益が何十万というような企業をよく見かけます。

しかし、現在の日本の銀行は、企業に融資をする時に一番重要視することは企業ごとの「格付」で、信用格付制度は、自己資本と利益を重視したものを意味します。

節税のために、今までの決算で利益を抑えていた企業は、当然のことながら自己資本は少なく、また利益も少なくなっています。

つまり、そういった企業は、節税による納税額圧縮の代わりに「格付」を落としているのです。

銀行は「格付」により、企業に融資をするかしないか、そして銀行融資の貸出基準金利を決定します。

どちらが良い戦略かは企業ごとに違ってきます。

決算書で審査される銀行融資を受けやすく、またより低い金利で融資を受けるためには、利益をしっかりと出して「格付」を上げることが必要がある企業とはどういう企業なのか？

たとえば資金需要で1億円あるとしましょう。

納税額を節税しても、利益を人工操作で減らすことで、格付を不利にして基準金利で２％上乗せされてしまうと、金利負担で200万円の� ��金がでていきます。

１億円を１年以内の短期資金を借入する、手形貸付なら、金利負担は200万円で済みますが、１年以上の長期資金を借入する証書貸付の場合、金利負担は200万円では済みません。

これが、

・なんのための節税なのか？

ということであり、資金需要のある成長企業にとって、数百万円程度の節税は焼け石に水どころか、自らの首をしめることになります。

融資の金利引上げ要請が来たでも書きましたが、あなたの会社が「要注意先」にならないように充分注意する

銀行が年２回行う自己査定で、財務悪化を指摘され要注意先になると資金繰り計画が狂いが生じる

う意志を生きていると生活

次号、納税資金融資で取引銀行の開拓をに続けます。

さらに踏み込んだアドバイスが欲しい、というあなたには、無料相談「経営改善のきっかけ」をつくるをご用意しております。

あなたが置かれている厳しい状況を乗り切る実践的かつ具体的な対応策を無料にて提供中です。

豊富な現場経験と実績を持つ弊社が提供中の無料相談「経営改善のきっかけ」をつくる申込フォームから、あなたが進むべき経営判断の優先順位を確認してみてください。