トーマス・フリードマン(コラムニスト)
翻訳:松村保孝

　シティグループは幸運にも、ムアンマル・アル・カダフィが殺されたタイミングに救われた。リビアの指導者の死は、もっと注目されるべきだったシティグループに関する致命的な記事から人々の注意をそらしてしまったのだ。その記事は、なぜ多くの平均的アメリカ人がウォールストリート占拠運動への支持を表明しているかの説明に役立つものであった。

　10月20日付のその記事は事件解決のためにシティグループが2億8500万ドル(約220億円)の罰金支払わなければならないと報じていた。シティグループは一方で、疑うことを知らない顧客に、自らは破綻しそうだとわかっている有毒な不動産抵当証券を売りながら、ウラでは空売りして、その証券が破綻する可能性に何億円もの金を賭けていたのだ。

　社会倫理にもとるこれ以上の行為はない。米国証券取引委員会の訴状によれば、2007年、世界的銀行であるシティグループは10億ドルの価値がある資産から下落しそうな5億ドルを選択する取引に際し"重大な影響力"を行使し、破綻がほとんど確実とみられた不動産抵当証券からなる債務抵当証券(C.D.O.)を故意に選択した。

　ウォールストリートジャーナルによれば、証券取引委員会の申し立てには,シティグループ以外で働く不特定の債務抵当証券トレーダーの「そのポートフォリオ(有価証券明細書)は,まるで隣の家の芝生に自分の犬が残してくる汚いもののたぐい」という発言が引用されていて、ウォールストリートジャーナルは、「数ヶ月のうちにそのほとんどの取引が無価値となった」と書き加えている。「その結果、ヘッジファンドや投資顧問会社など、その証券に投資した企業15社が何百億ドルも失う一方、シティグループは手数料と投資収益で1億600万ドルを得た」